ホームページ制作・動画制作に使える補助金｜小規模事業者持続化補助金の対象・上限30万円の決まり・申し込みから制作までの流れ（2026年10月12日時点）

ホームページ制作・動画制作に使える補助金はこれ

2026年10月12日の時点で、ホームページや動画の制作費に使える国の制度として募集が出ているのは「小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）」の第20回です。従業員の少ない会社や個人事業主が、新しいお客さまや取引先を増やすための取り組みをするときに、かかった費用の一部を国が補助する制度で、地元の商工会議所・商工会の支援を受けながら進めるのが決まりになっています。補助されるのは、かかった費用の3分の2で、上限は50万円です。たとえば60万円の費用なら40万円が補助され、自分で払うのは20万円という計算になります（条件を満たす会社には上限の上乗せがあり、消費税のインボイス登録をした免税事業者なら50万円、従業員の賃金を一定以上引き上げる会社なら150万円、両方なら200万円が上乗せされます）。対象になる費用は、機械装置、チラシや広告などの広報費、ホームページまわりの費用、展示会の出展費、旅費、新商品の開発費、借料、委託・外注費の8種類です。ホームページや動画は、このうちの「広報費」と「ウェブサイト関連費」に入ります。なお、愛知県や岡崎市で、ホームページや動画の制作費をそのまま補助する制度は、10月12日に私たちが確かめた範囲では見当たりませんでした。見つかりしだい、この記事を直します。

持続化補助金の対象になる会社とならない会社

まず、人数の決まりがあります。小売や卸、サービス業は常時雇っている従業員が5人以下、宿泊業と娯楽業は20人以下、製造業・建設業・運送業などその他の業種は20人以下です。会社の役員や、いっしょに住む家族の従業員、試用期間中の人は数えないなど、細かい決まりがあるので、人数がぎりぎりの会社は商工会議所で確かめてください。次に、会社の形です。株式会社・合同会社などの会社と、商売をしている個人事業主は対象になりえます。一方で、医療法人・学校法人・社会福祉法人・宗教法人・農事組合法人・一般社団法人や財団法人・協同組合（企業組合と協業組合を除く）は、会社の規模に関係なく対象になりません。医師・歯科医師の方、農協への出荷だけで収入を得ている個人の農家の方も対象外です。クリニック・学校・介護施設の方には申し訳ないのですが、この補助金は使えません。もうひとつ、申し込みの時点で開業していることが条件なので、これから会社を起こす方はこの枠では申し込めません。

ホームページ・動画の費用で補助される金額と4つの決まり

ここが、いちばん誤解の多いところです。①上限は50万円ですが、ホームページまわりの費用（ウェブサイト関連費）として申し込める金額は30万円（税込）まで、チラシや広告・宣伝用の動画などの広報費も30万円（税込）までと、種類ごとに別の上限があります。②ホームページまわりの費用だけ、広報費だけでは申し込めません。必ずほかの種類の費用と組み合わせることになっています。③動画は、使う場所で分け方が変わります。自分のホームページや通販サイトに載せる動画・写真の制作費は「ウェブサイト関連費」、商品やサービスを宣伝するための動画は「広報費」です。④この補助金は、商品やサービスを売って新しいお客さまを増やすためのものです。会社の名前と雰囲気だけを伝える会社案内、求人のための動画や広告は対象になりません。採用動画をつくりたい会社は、この補助金では難しいと考えてください。ほかにも、有料で配信する動画や有料講座の教材は対象外です。ホームページは、補助事業の期間が終わる2028年3月31日までに公開して、実際にお客さまを増やす取り組みに使っていることが条件で、つくっただけで公開していなければ対象から外れます。また、50万円（税抜）以上の費用でつくったホームページは、完成後も原則5年間は勝手に手放せない「処分制限財産」という扱いになります。ふだん使いの改良や機能の追加は問題ありません。

第20回の受付日程と制作を頼めるのはいつからか

2026年10月12日時点の予定は次のとおりです（予定は変わることがあります）。申し込みの受付は2026年11月5日から12月15日の17時まで。申し込みには、地元の商工会議所か商工会に出してもらう「事業支援計画書（様式4）」が必要で、その発行の依頼は12月4日が締め切りです。この書類は、こちらの計画を窓口で見てもらったうえで出してもらうもので、締め切りを過ぎた依頼はどんな理由でも受け付けてもらえません。結果（採択）の発表は2027年3月ごろの予定です。そのあと、くわしい見積書を出して「交付決定」を受けてはじめて、制作会社に正式に頼めます。交付決定は、採択の発表から1〜2か月かかることがあると公募要領に書かれています。つまり、この補助金でホームページや動画をつくるなら、制作を始められるのは早くても2027年の春、実際には初夏ごろになることもあります。採択の前に発注・契約・支払いをした分は、一円も対象になりません。そして、完成と支払いは2028年3月31日までに終えることが必要です。「来月の展示会に間に合わせたい」という急ぎの制作には、この補助金は向いていません。一方、「来年の新商品に合わせてホームページと動画を整えたい」という計画には、ちょうど合う時期です。

ホームページ制作・動画制作の費用相場と補助金を使った場合の負担額

制作の費用は、ページ数・撮影日数・映像の本数で決まります。ツナグfilmの場合、ホームページ制作は15万円〜30万円が目安で、5〜8ページの標準的な規模なら、この範囲に収まることが多いです。映像制作は、企画から撮影・編集・納品まで含めて20万円〜90万円。SNS用の追加リールは1本3万円〜、撮影日の追加は1日5万円〜、英語字幕は2万円〜、英語のホームページ対応は5万円〜です。ホームページと映像をまとめてつくる統合パッケージは28万円〜100万円で、別々に頼むと35万円〜のところ、約15〜20%お得になります。補助金との組み合わせで考えると、たとえば商品を売るためのホームページを税込30万円でつくる場合、ウェブサイト関連費として申し込める上限いっぱいで、補助は3分の2の20万円、自分で払うのは10万円です。これに商品を宣伝する短い動画やチラシを広報費として組み合わせる、という形が、制作を頼む側から見たいちばん分かりやすい使い方です。大事なのは、見積書の書き方です。補助金では「一式いくら」の見積書は通らず、何にいくらかかるかの内訳が求められます。ホームページ用の映像と宣伝用の動画は入る費用の種類が違うので、ひとつの撮影で両方つくる場合も、見積書は分けて書く必要があります。私たちは、申し込みに使える内訳つきの見積書をお出しします。

申し込みから制作・入金までの流れ

①GビズIDプライムのアカウントを取る（申し込みは電子申請だけで、郵送は受け付けていません。アカウントの取得には数週間かかることがあるので、いちばん先に済ませます）→②経営計画と補助事業計画をつくる（何を、誰に、どう売って、売上や利益をどれだけ増やす見込みかを、根拠とともに数字で書きます）→③制作会社に相談し、内訳つきの見積書をもらう→④地元の商工会議所・商工会に計画を見てもらい、事業支援計画書（様式4）を出してもらう（12月4日まで）→⑤電子申請で申し込む（12月15日17時まで）→⑥審査・採択の発表（2027年3月ごろ）→⑦くわしい見積書を出して交付決定を受ける→⑧制作会社に正式に発注し、撮影・制作→⑨完成したら、いったん全額を自分で払う（銀行振込が原則）→⑩実績報告書と領収書などを出す→⑪補助金の額が確定し、請求して受け取る→⑫事業が終わってから1年後に、売上などの状況を報告する。費用は後払いなので、いちど全額を立て替えられる資金が必要です。また、売上や利益を増やす見込みがある計画であることが申し込みの条件になっているので、「動画をつくりたい」ではなく「この商品をこういうお客さまに売るために、こう使う」という中身が求められます。

補助金でホームページ・動画をつくるときの注意点

①通るかどうかは審査で決まり、必ず受け取れるものではありません。採択されなかったときに、それでも制作を進めるのかどうかを、先に決めておくと慌てません。②「補助金で実質無料」「採択を保証」といった売り込みにはご注意ください。補助金は後払いで、自己負担も必ずあります。③申し込みを手伝う業者もありますが、電子申請に使うGビズIDのアカウントを他人に渡すことは利用規約で禁じられています。計画の中身はご自身の会社の話で、商工会議所から代表の方に直接、内容を確かめられることもあります。④補助金に合わせて中身をゆがめないこと。補助金の都合で商品宣伝の形にした結果、本当に見せたかったものが抜けてしまうなら、補助金を使わない判断もあります。私たちは、制度に合う部分と合わない部分を分けてお伝えします。⑤制度は回ごとに変わります。この記事は2026年10月12日時点の第20回の内容です。申し込む前に、必ず最新の公募要領と、お近くの商工会議所・商工会でお確かめください。

ツナグfilmについて

私たちは愛知県岡崎市を拠点に、映像制作とホームページ制作をしています。職人・ものづくりの現場、飲食店や旅館、働く人の映像を、その人の言葉とともに撮ってきました。補助金の申請を代わりに行うことはしていませんが、申し込みに必要な内訳つきの見積書をお出しし、「どの映像をどこで使うのか」「ホームページのどのページで何を売るのか」という、計画書に書く中身の整理をお手伝いしてきました。岡崎とその近くの会社であれば、商工会議所に相談する前の段階で、顔を合わせて使いみちを一緒に考えられるのが、地元の会社の強みです。全国どこでも出張撮影が可能です。

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